就労と障害認定基準

大阪のご相談者から、障害認定基準(精神の障害)と就労の関係についてお問い合わせを頂きました。最近、他の方からもご相談を頂き、みなさん気にされているようです。障害年金の認定基準について以下のような記載があります。

「労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。」

とされています。ここでは、働いている事実だけで、日常生活能力が向上したと判断してはならないことを明確にしています。重要なのは、どんな仕事をしているか、労働日数や労働時間の状況、安定した状態で就労できているか、職場でどんな援助をうけているか、またはどんな援助を必要としているか、周りの従業員とのコミュニケーションの状況は適切にできているかなどを具体的に確認して、判断することとされていることです。どんな仕事をしているかは、自分で判断して行う必要性のある仕事か、それとも、指示に従い、判断を伴わずにできる仕事か、周囲と一緒に行う必要性のある仕事か、単独で行える仕事か、顧客対応の必要性の有無などがポイントになると考えます。例えば、安定した状態で就労できているかは、突発の休み、遅刻、早退などはないか、また、不眠、吐き気、嘔吐、腹痛などにより、出退勤に影響はないかなどが考えられます。また、どんな援助をうけているかは、人事制度上の会社の配慮のほか、きめ細かな指導・援助、送迎、また通院日の管理など日常生活を含めた援助も考えられます。その他の、他の従業員との意思疎通の状況では、周囲とコミュニケーションを取りながら仕事ができているか、コミュニケーションは挨拶にとどまるのか、仕事上のやり取りができるか、いじめや自らの暴言などで職場内で孤立してしまったりしていないかなどが考えられます。このような内容は、診断書に記載していただくのはもちろん、その詳細を病歴・就労状況等申立書に書き込み、障害年金の審査の際に判断の根拠にしてもらうことが重要となります。障害年金フルサポートセンターでは、お一人お一人の状況を理解させて頂き、申立書の作成などに繋げております。