障害年金フルサポートセンターでは障害者手帳の申請について無償でサポートをさせていただいております。

障害者手帳をご取得頂くことで多くのメリットをお受けいただくことが可能になります。
例えば税制上の優遇や公共施設のご利用や入場に係る料金の割引きなどそのメリットは多岐にわたります。

下記に障害手帳の制度概要について記載させて頂きますが、詳しくはお気軽に障害年金フルサポートセンターにお問い合わせ下さい。

障害者手帳は、身体、知的、精神の各障害に応じた手帳が交付されます。

身体+精神のように、三障害のうち複数を有する場合はそれぞれの手帳の交付を受けることが出来ます。(療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の組み合わせは、いずれか一方となるケースが多いようです。)

身体障害者手帳とそのメリット

身体障害者手帳は「身体障害者福祉法」に基づき、視覚、聴覚、平行機能、音声・言語そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸・免疫機能に障害のある方に交付されます。

手帳の等級は障害の程度により、一級から六級までの区分(最重度が一級)があります。(七級もありますが、二つ以上重複している場合に限られます。)

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療育手帳とそのメリット

療育手帳は厚生省(当時)通知「療育手帳制度の実施について」に基づき、知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じていることによりなんらかの援助を必要とする状態にある方に交付されます。

18歳未満は児童相談所の、18歳以上は知的障害者更正相談所の判定によります。
手帳の等級は障害の程度により、一度(最重度)、二度(重度)、三度(中度)、四度(軽度)、の区分があります。

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精神障害者保健福祉手帳とそのメリット

精神障害者保健福祉手帳は「精神保健および精神障害者保健福祉に関する法律」に基づき、精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期に渡り日常生活または社会生活への制約がある方に交付されます。

統合失調症、躁鬱病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病および、その他の精神疾患のすべてが対象になりますが知的障害は含まれません。
手帳の等級は障害の程度により一級から三級の区分(最重度が一級)があります。

なお、精神障害者保健福祉手帳は身体障害者手帳や療育手帳と異なり、手帳表紙の記載が「障害者手帳」となっています。

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障害者手帳の申請方法

法律に基づいて交付される「身体障害者手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」に関しては、指定医による診断書が必要です。

診断書には、フォーマットがある場合があるので、それぞれ各市区町村の障害福祉窓口で確認しましょう。申請は、各市区町村の「障害福祉窓口」で行います。

医師による診断書・意見書を用意できたら、本人確認ができる書類(住民基本台帳カード、パスポート、個人番号カードなど)、申請する本人の縦4cm横3cmの写真が必要です。
「精神障害者保健福祉手帳」の場合には、さらにマイナンバーが分かるものも必要です。

代理人による申請も可能ですが、代理権の確認書類(委任状や申請者本人の健康保険証など)と、代理人の身元確認書類(個人番号カードや運転免許証)が必要です。

15歳以上の人は、本人が窓口を訪れて申請しますが、15歳未満の人は保護者が申請に行きます。「身体障害者手帳」は、申請から約1ヶ月程度で発行されます。「精神障害者保健福祉手帳」は、2カ月ほどの期間が必要です。

療育手帳の申請は、各市区町村の「障害福祉担当窓口」で申し込みます。
この時は、知的障害判定を受ける予約だけになります。予約の日に、実際に知的障害判定を受けます。

その後、必要な書類を揃えて面接が行われます。必要な書類は、申請する本人の縦4cm横3cmの写真と印鑑などです。発行は、約1ヶ月ほどかかり、郵送で本人に通知されます。

各自治体の窓口情報

各自治体のホームページ内に障害者手帳についての記載があり、様々な情報が記載されております。
一部の自治体のリンク先を以下に示しますが、障害年金フルサポートセンターではお一人お一人の状況に応じてご支援をさせて頂きます。

 

お問い合わせ

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