香川県で障害年金の遡及請求（さかのぼり申請）をするには？条件と手続きを解説
「障害年金があることを最近知った。当時の分もさかのぼって受け取れるの？」
「高松市内の病院に何年も通っているが、申請を先延ばしにしてしまっていた…」
香川県内（高松市・丸亀市・坂出市・観音寺市など）で障害年金を検討されている方から、こういったご相談をよくいただきます。
障害年金には「遡及請求（そきゅうせいきゅう）」という制度があり、条件を満たせば過去にさかのぼって年金を受け取ることができます。最大で5年分を一括受給できるため、金額としては数百万円になるケースも珍しくありません。
一方で、遡及請求には通常の申請にはない書類や手続きが加わるため、準備を誤ると認定が難しくなることもあります。この記事では、遡及請求の仕組みと条件、手続きの流れ、注意点、そして香川県での申請で社労士が役立つ場面まで、わかりやすく解説します。
【この記事でわかること】
・遡及請求とは何か、事後重症請求との違い
・遡及請求ができる3つの条件
・いくらさかのぼって受け取れるか（金額シミュレーション）
・手続きの流れと必要書類
・遡及請求が難しくなるケースと対処法
・香川県で遡及請求を進める際に社労士が役立つ場面
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1. 遡及請求とは？事後重症請求との違い
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障害年金の請求方法は、大きく2種類に分かれます。「遡及請求（障害認定日請求）」と「事後重症請求」です。この2つの違いを理解することが、遡及請求を正しく進める第一歩です。
■ 遡及請求（障害認定日請求）とは
遡及請求とは、「障害認定日」の時点にさかのぼって障害年金を請求する方法です。
障害認定日とは、原則として初診日から1年6か月が経過した日のことです。この日の時点で一定の障害状態にあったにもかかわらず、障害年金の存在を知らなかった・申請をしなかったという方が、後からさかのぼって請求する方法が「遡及請求」です。
遡及請求が認められると、障害認定日の翌月分から年金を受け取る権利が発生します。ただし、年金の給付には5年の時効があるため、実際に受け取れるのは「申請日から過去5年分」が上限となります。
さかのぼれる起点は「障害認定日」に限られており、自分が最も症状の重かった時期を任意に選ぶことはできません。この点は誤解されることが多いため注意が必要です。
■ 事後重症請求とは
一方、事後重症請求は「障害認定日には障害の状態が軽かったが、その後悪化して現在は障害等級に該当している」という場合に、現時点から将来に向かって請求する方法です。
事後重症請求が認められると、請求した月の翌月から年金が支給されます。過去にさかのぼることはできないため、遡及請求とは受給開始時期が大きく異なります。
事後重症請求は65歳になる2日前までに行う必要があります。また、老齢年金を繰上げ受給している場合は、65歳前であっても事後重症請求ができないため注意が必要です。
■ 2つを同時に申請することもできる
遡及請求（障害認定日分）と事後重症請求（現在分）を同時に行うことが可能です。遡及部分が認められれば一括受給となり、認められなかった場合でも事後重症分として現在から将来に向かって受給できる可能性があります。このため、遡及が見込める場合は「同時申請」が基本的な戦略になります。
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- 遡及請求ができる3つの条件
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次の3つの条件をすべて満たしていれば、遡及請求ができる可能性があります。
■ 条件① 初診日が確定でき、保険料納付要件を満たしている
障害年金すべてに共通する前提条件です。初診日（障害の原因となった病気・ケガで初めて医師の診療を受けた日）が特定できること、かつ初診日の前日において保険料の納付要件を満たしていることが必要です。
保険料納付要件には「3分の2要件（初診日の前々月までの加入期間のうち3分の2以上が納付済みまたは免除）」と「直近1年要件（初診日の前々月までの直近1年間に未納がない）」のいずれかを満たす必要があります。
■ 条件② 障害認定日から3か月以内の診断書が取得できる
遡及請求の最大の壁がこの条件です。障害認定日（初診日から1年6か月後の日）から3か月以内に受診した日の診断書が必要です。
つまり、当時のカルテが医療機関に残っており、その記録をもとに医師が診断書を作成してくれることが前提となります。カルテの法定保存期間は最終診療日から5年のため、時間が経つほど取得が難しくなります。香川県内の医療機関でも、閉院や統廃合によってカルテが失われているケースがあります。
なお、障害認定日の特例として、次のような場合は認定日が早まることがあります。
・脳疾患による肢体障害：発症6か月経過後に症状が固定した日
・交通事故などによる手足の切断：身体を離断した日
・人工関節・人工骨頭の置換：置換した日
・心臓ペースメーカー・ICD・人工弁の装着：装着した日
・人工透析開始：透析開始から3か月を経過した日
・喉頭全摘出：全摘出した日
・遷延性植物状態：初診日から3か月を経過した日
このような特例に該当する場合、通常より早い時点が障害認定日となるため、さかのぼれる期間が長くなることがあります。
■ 条件③ 現在も障害の状態が続いている（または認定日時点の状態が証明できる）
遡及請求では、障害認定日時点の診断書に加えて、請求日から3か月以内の現在の症状を示す診断書も必要です。現在の症状が軽快・回復していて障害等級に該当しない状態の場合、遡及分のみ認定されて将来分の受給権は発生しない、あるいは遡及自体が認められないこともあります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ - 遡及請求で実際にいくら受け取れるか
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遡及請求が認められた場合、過去5年分の年金が一括で振り込まれます。金額は等級・年金の種類・遡及期間によって大きく異なります。
■ 具体的な金額イメージ（障害基礎年金2級の場合・年額約81万円）
遡及1年分：約81万円
遡及3年分：約243万円
遡及5年分：約405万円
障害厚生年金も加わる場合（会社員・公務員の方など）は、さらに金額が大きくなります。障害厚生年金2級であれば年額120万円前後のケースも多く、5年遡及で600万円を超えることもあります。
なお、障害認定日が7年前にある場合でも、受け取れるのは時効により直近5年分のみです。7年分がすべて受け取れるわけではないため、申請が遅れると受け取れるはずだった年金が時効で消えていきます。認定日がいつかを確認したら、できるだけ速やかに申請することが重要です。
■ 遡及分を受け取ると他の給付に影響することがある
遡及請求が認められた場合、遡及期間中に受け取っていた以下の給付との調整が発生することがあります。
・傷病手当金（健康保険）
・障害手当金（一時金）
・労災給付
・生活保護
・児童扶養手当
これらの給付と障害年金の二重受給はできないため、遡及分の年金額と調整されて返納が求められることがあります。遡及請求を検討している方は、この点についても事前に確認しておきましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ - 遡及請求の手続きの流れと必要書類
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■ 手続きの流れ
遡及請求の手続きは、通常の障害年金申請に「障害認定日時点の診断書の取得」が加わる形になります。大まかな流れは次のとおりです。
ステップ1：初診日・障害認定日の確認
初診日から1年6か月後の日が障害認定日です。特例傷病に該当する場合は認定日が異なるため確認が必要です。
ステップ2：初診日の証明書類（受診状況等証明書）の取得
初診の医療機関に依頼します。閉院・カルテ廃棄などで取得できない場合は、代替書類の準備が必要です。
ステップ3：障害認定日時点の診断書の取得
障害認定日から3か月以内に受診した医療機関に、当時の状態を記した診断書の作成を依頼します。現在の担当医が当時と異なる場合、当時の主治医または当時の記録を保管する医療機関に依頼することになります。
ステップ4：現在の診断書の取得
現在かかっている医療機関で、請求日から3か月以内の現症に基づいた診断書を作成してもらいます。
ステップ5：病歴・就労状況等申立書の作成
初診日から現在までの病状・治療経過・日常生活への影響を記述する書類です。遡及請求の場合は、障害認定日前後の状況も詳細に記述する必要があります。
ステップ6：年金事務所への申請
必要書類を揃えて、居住地を管轄する年金事務所に申請します。香川県の場合、高松市の方は高松東または高松西年金事務所、丸亀市・坂出市・観音寺市などの方は丸亀年金事務所が窓口となります。
■ 遡及請求で必要な主な書類
・年金請求書
・受診状況等証明書（初診日の証明）
・診断書（障害認定日から3か月以内の症状）
・診断書（請求日から3か月以内の現在の症状）
・病歴・就労状況等申立書
・戸籍謄本・住民票
・年金手帳または基礎年金番号通知書
・通帳のコピー（振込先確認用）
・その他、年金事務所から求められる書類
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ - 遡及請求が難しくなるケースと対処法
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■ カルテが廃棄されていて障害認定日の診断書が取れない
最も多いケースです。カルテの法定保存期間は最終診療日から5年のため、障害認定日から5年以上が経過していると診断書の作成が困難になることがあります。
ただし、電子カルテを採用している医療機関では5年以上前の記録が残っている場合もあります。また、一見不可能に見えるケースでも、当時の入院記録・検査データ・他院への紹介状などが残っていれば診断書作成が可能なことがあります。まずは医療機関に確認してみることが大切です。
■ 障害認定日時点の診断名が対象外の傷病だった
障害認定日時点の診断名が「適応障害」「パニック障害」など、障害年金の原則的な対象外とされる神経症圏の傷病だった場合、その時点での遡及は難しくなります。その後「うつ病」「双極性障害」など対象となる診断名に変更された場合は、変更後の受診日が新たな初診日として扱われる可能性があります。
■ 障害認定日時点の症状が軽く、等級に該当しない
カルテが残っていても、障害認定日の時点で症状が比較的軽く、障害等級の認定基準を満たさないと判断される場合は、遡及部分が認められません。この場合は事後重症請求として現在の状態で申請することになります。遡及・事後重症を同時申請しておくことで、少なくとも現在から将来分は確保できます。
■ 初診日の証明ができない
初診日が確定できなければ障害認定日も確定できず、遡及請求自体が成立しません。閉院・カルテ廃棄などで初診日の証明が困難な場合は、代替書類の準備・第三者証明・社会的治癒の主張など、専門的な対応が必要になります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ - 遡及請求は早ければ早いほど有利な理由
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遡及請求を先延ばしにするデメリットは2つあります。
1つ目は「時効による受給額の目減り」です。年金の給付には5年の時効があるため、申請が遅れた分だけ受け取れる過去分が減っていきます。1か月遅れると障害基礎年金2級であれば約6万8千円分が消えていく計算です。3年間先延ばしにすると、約243万円を逃すことになります。
2つ目は「カルテの廃棄リスク」です。時間が経つほど、障害認定日時点のカルテが廃棄される可能性が高くなります。今は残っているカルテも、5年が経過すれば廃棄されてしまうことがあります。「あのとき申請しておけばよかった」という後悔を防ぐためにも、遡及の可能性があると感じたら早めに動くことが重要です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ - 香川県での遡及請求で社労士が特に役立つ場面
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■ 障害認定日の特定と診断書取得の段取り
障害認定日がいつになるかは傷病の種類によって異なります。特例に該当するかどうかの判断と、その日を起点とした診断書の取得依頼の段取りは、専門知識が必要な場面です。医師への依頼内容・依頼のタイミング・必要な記載事項を的確に伝えることで、有効な診断書が取得しやすくなります。
■ 高松・丸亀の年金事務所への代行対応
遡及請求は書類が多く、年金事務所とのやり取りも複数回に及ぶことがあります。高松東・高松西・丸亀の各年金事務所への提出・照会対応をすべて代行してもらえるため、体調が不安定な方でも安心して手続きを進められます。
■ 病歴・就労状況等申立書への障害認定日前後の記述
通常の申請でも重要なこの書類ですが、遡及請求では障害認定日前後の状況を別途詳しく記述する必要があります。「当時どれだけ生活が困難だったか」を審査で有効な形で記述するには、専門的な経験が役立ちます。
■ 同時申請（遡及＋事後重症）の戦略的組み立て
遡及部分が認められるかどうかは、書類が揃ってみないと確定できないことがあります。万が一遡及が認められなかった場合でも、事後重症分として将来に向かった受給権を確保するため、両方を同時に申請する戦略が基本です。この組み立てを最初から正しく行うことで、リスクを最小化できます。
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まとめ
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遡及請求は、障害認定日時点にさかのぼって最大5年分の年金を一括受給できる制度です。条件を満たせば数百万円規模の受給になるケースもあり、申請が遅れるほど時効による目減りが進むため、早めの行動が重要です。
遡及請求ができる条件は、初診日の確定と保険料納付要件の充足・障害認定日時点の診断書の取得・現在も障害状態が続いていることの3点です。このうち「障害認定日時点の診断書の取得」が最大の壁となることが多く、専門家のサポートが特に有効な場面です。
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