1.医療費助成

身体に障害のある方にとって、利用価値の高い福祉サービスのひとつが医療費の助成です。代表的なものが国の公費負担医療制度のひとつ、自立支援医療の「更生医療」。18歳以上の身体障害者の医療費負担を軽減する制度で、指定の医療機関で、障害の軽減や進行の予防に効果のある治療を受けた場合、医療費の自己負担が原則1割で済みます。この申請に身体障害者手帳が必須です。(なお、18歳未満の場合は「育成医療」という同様の制度があります)地方自治体ごとの医療費助成もあります。「受給者証」の交付を受ければ、医療機関の窓口に提示することで、一部負担金だけの支払で済みます。助成内容は地方自治体によってかなり異なります。たとえば、自己負担金が1割とするところもあれば、1回530円、1ヶ月500円、などと金額が決まっているところもあります。国の公費負担医療制度(更生医療や育成医療)と併用できる場合もあります。どんな医療でも一部負担で済む、というわけではなく、その障害の程度を軽くするためなどに限られる場合があります。障害の等級によっても助成内容が変わります。例えば視覚障害者用の眼鏡や盲人安全杖、補聴器、義肢、車いす、歩行器など、障害のある方の日常生活を容易にするために必要な補装具の交付や、購入・修理にかかる費用の助成も受けられます。購入や修理の場合、自己負担は原則1割で、9割を市区町村が助成してくれます。また手すりの取り付けや、段差の解消といった障害者の住環境を改善する住宅リフォームの費用給付も受けられます。障害の種類や等級によって受けられるサービスや、上限金額が変わってきます。

2.税の軽減

納税者か、控除対象配偶者や扶養親族が身体障害者手帳を交付されていると、一定の金額の所得控除を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。「障害者控除」、「特別障害者控除」、「同居特別障害者控除」といった種類があり、障害者手帳の等級によって金額が変わります。手続きは年末調整か確定申告で行います。ほかにも相続税や贈与税でもさまざまな特例が受けられます。障害者が所有する自動車の自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免を受けることもできます。減免内容や、対象となる障害や等級は、自治体によって異なります。

3.公共料金の割引サービス

鉄道やバスなど、多くの公共交通機関において、身体障害者手帳を提示すると、運賃割引を受けられます。たとえばJRでは身体障害者手帳を持っていると、本人と介護者の運賃が半額になります。タクシーや飛行機でも割引が受けられます。また、高速道路の利用料金は、事前に市区町村で登録をすることで半額になります。NHKの放送受信料は、障害や世帯の状況によりますが、半額割引と全額割引があります。携帯電話会社の料金割引サービスもありますが、各社で内容が異なりますが、基本料金の割引など大きなメリットがあります。ほかにも、美術館や博物館、動物園など、公共施設の多くで、手帳を提示すると入場料割引が受けられます。

4.就職活動

障害者雇用促進法に基づき、一般事業主は法定以上の身体障害者・知的障害者・精神障害者の労働者を雇用しなければなりません。この雇用率を達成していなければ、事業主は国から一定のお金(障害者雇用納付金)を徴収されますし、雇用率を達成し、かつそれ以上の雇用数であれば国からお金(障害者雇用調整金)が支給されます。こうした法律があるために、企業は障害者雇用を進めています。実は、この雇用率に算定されるのは、障害者手帳を持っている人になりますので身体障害者手帳を持っていると、就職を目指すとき、一般採用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募できますから、選択肢が広がることに繋がります。